ヒカルのブログ

ヒカルです

今まさに歴史の転換点です


【Ｓ＆Ｐが米国債を「ＡＡプラス」に格下げ、最上級失うのは史上初】

米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。米国債が最上級の格付けを失うのは史上初。

Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。

Ｓ＆Ｐは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、今後１年から１年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もある。

Ｓ＆Ｐは声明で「格下げは、米議会と政権が最近合意した財政再建計画が、政府の中期的債務ダイナミクスの安定に必要とみられる水準に達していないとのわれわれの見解を反映している」と表明した。

オバマ大統領が８月２日に署名した債務上限引き上げ法案には、今後１０年間で２兆１０００億ドルの財政赤字削減策が盛り込まれたが、赤字削減規模はＳ＆Ｐが必要とみている４兆ドルを大幅に下回った。

今回の格下げによって、いずれ米政府、企業、消費者の借入コストが上昇する可能性が高い。

これまで世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けは、英国やドイツ、フランスやカナダなどの国債の格付けを下回ることになる。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、米国の格付けを当面Ａａａで維持することを確認している。フィッチ・レーティングスは、今月中に格付けの見直しを終える方針を示している。　

ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「まったく予想外というわけではなかった。すでにドル相場にはかなり織り込まれていたと思う。ドルにはさらに一定の圧力がかかるだろうが、急落する公算は小さいとみている」と指摘。

「外国人投資家が米国債を積極的に売却してくるとは考えていない。市場の奥行きと流動性において他の選択肢がほとんどないことが理由の１つだ」と述べた。　

Ｓ＆Ｐによる格下げは、海外の米国債保有者、特に１兆ドル以上の米国債を保有する中国の懸念を招く可能性がある。中国政府は米政府に対し、財政問題に適切に対応し、中国の米ドル建て資産の価値を守るよう繰り返し要請してきた。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の試算によると、格下げによって米国債の利回りは最大０．７％ポイント上昇する可能性があり、国債発行のコストは１０００億ドル程度増えることになるという。

Ｓ＆Ｐは７月１４日、米国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表していた。


ロイター 8月6日(土)12時39分配信　～



【インタビュー：米国債格下げは格付け会社としての責務＝Ｓ＆Ｐソブリン責任者】





８月５日、Ｓ＆Ｐのソブリン格付け部門トップであるビアーズ氏は、米国債の格付けを引き下げたことについて、それが格付け会社の責務だと説明した。写真はワシントンの連邦議会議事堂。昨年１月撮影（２０１１年　ロイター/Jim Young）



米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付け部門トップであるデビッド・ビアーズ氏は、ロイターとのインタビューで、米国債の格付けを引き下げたことについて、それが格付け会社の責務だと説明した。

ビアーズ氏は「われわれは、非常に真剣に自らの責任を負っている。分析を踏まえ、格付けがふさわしくないという結論を格付け委員会が出せば、しかるべき決定をするのがわれわれの責務だ」と述べた。

格下げの決定には、米債務上限引き上げをめぐる与野党協議を難航させた「政治の力学」がかなり影響したという。

同氏は「財政政策のプロセスは弱められ、それまでより予想がつきにくくなった」とし「財政政策の選択肢の継ぎ合わせを迫られるといった債務上限引き上げ協議の難航ぶりがそれを示している」と指摘した。

報道では、Ｓ＆Ｐの決定の正当性をめぐり過去２４時間にＳ＆Ｐと米政府の間で議論が交わされたとされる。Ｓ＆Ｐの広報担当者は、これについて、Ｓ＆Ｐは常に、決定を発表する前に債券発行体に検討する機会を与えており、「今回も数値や計算方法に目を通してもらった」と説明している。

ビアーズ氏は、Ｓ＆Ｐの委員会は、計算数値の変更があれば格付けの決定を発表する前に、考慮に入れると指摘。１週間前に発表された米国内総生産（ＧＤＰ）統計も今回の決定に影響を与えた要素の一つだったと述べた。

７月２９日に発表された第２・四半期ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比１．３％増。第１・四半期は１．９％増から０．４％増に下方修正された。

ビアーズ氏は、「リセッションは１年前に考えられていたより深刻で、これが、景気回復力が引き続き弱いという可能性を高めているとわれわれは考えている」と述べた。


ロイター 8月6日(土)14時57分配信　～



【中国が米財政政策を厳しく批判、ドルの監視強化求める】





８月６日、Ｓ＆Ｐの米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張。都内で２日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）


スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張した。

新華社が報じた論評は、「世界最大の米国債保有国である中国は、米国に対して構造的な債務問題に対処し、中国のドル建て資産の安全性を保証するよう要求するあらゆる権利を持っている」とし、軍事費や社会保障費の削減によって借入依存体質を改めるという「良識」を持つよう米国に求めた。

また、一段の格下げがあれば世界経済の回復を阻害し、新たな金融危機の引き金になると警告し、「ドルを国際的に監視する必要があり、特定の国が破滅的影響を及ぼすのを防ぐために、新たな安定した国際的な準備通貨という選択肢を検討すべきかもしれない」とした。

ロイター 8月7日(日)10時50分配信　～



とうとうアメリカが覇権国の地位を降りる時が来ました

今まで無理やり勝手格付け会社を利用して、

高評価を得ていたことがバレてしまいますね

アメリカ国債を持っているのは日本も同じなのですが・・・

ドル買いの介入をしてもまったく無駄になりそうです

日本はアメリカ国債を売ることができなくされていますからね

次の覇権国はどうも東アジアの中国に決まっているようですね

ヒカルです

今回もお金に関しての記事です

【家計を支えるのは男？ 夫の年収に対する女性のホンネは？】


男性の場合、年収が結婚と大きく関わっているということを自分の経験から感じる人も多いと思うが、参考までにR25世代の男女に結婚と仕事について改めて調査を行った（調査対象：全国の既婚者47名 未婚者53名 男性50名 女性50名 ネット調査）。






そのなかで、男性既婚者15名に、自分の年収について妻から不満を言われた経験があるかどうかを聞いたところ、「ある」と答えた人は8人。そのほとんどは、既婚のなかでも子どもがいる家庭という結果となった。そんな妻の不満を解消するためには、やはり転職…という選択肢が現実的のように思うが、転職したからといって必ずしも年収が上がるわけではない。

リクルート・エージェントが過去に行った「家族や恋人への転職の伝え方・タイミングに関する調査」（調査対象：身内に相談してから転職した方 100名）では、「心配されたことは特にない」が42人で1位なものの、2位は「年収のダウン」21人、以降「雇用形態が変わること」（11人）、「今後のキャリアパス」（10人）、「勤務地が変わること」（10人）といった順で、やはり、転職によって年収がダウンすることを心配する家族や恋人は多いようだ。
このように、不満を解消しようにも、打ち手が見つからないのはなんとも苦しい状況だが、一方で女性の意識は変わりつつある。厚生労働省の「働く女性の実情」（平成22年度版） によると、既婚女性の労働力率は、平成12年から22年の10年間で、既婚者「25～29歳」では44.1%から53.3%へ、「30～34歳」では44.0%から54.3%へ上昇。 結婚後も働き続ける女性は増えてきている。ちなみに、「労働力率」とは、働いて収入を得ている人と求職中の人を合わせた割合。当然のことながら、未婚の女性の場合は働いている人がほとんどなので、労働力率は、同じ10年ではあまり変化はない。

結婚を考えたとき、もし今の収入に不満を感じるなら、急いで転職するよりも、まずはどのように年収に対する不満を解消していくのか、現実を見つめ、一度妻や恋人ときちんと考えてみることから始めてみては？

web Ｒ25　2011.06.30 　～



なかなか耳の痛い話でしたね

現実を見つめ直して、一生懸命働くようにします

ヒカルです

夏休みの旅行で、北海道の洞爺湖に行っていました



びっくりなことに北海道は寒く、ホテルの外に出れない位でしたよ

夏なのに、半袖では寒いくらいでしたね

子供は初めての飛行機で喜んでいました

ちなみに北海道ではレンタカーを借りて移動していました

移動距離が長く、自由時間が少なくなってしまったことが残念です

買い物などは、千歳空港で十分でしたよ

何度行っても北海道はイイですよ